農家の仕事、一生懸命がんばります。


by 6ts7hfwpbw

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 7日午後3時10分ごろ、沖縄県の宮古・八重山地方で地震があり、宮古島などで震度3の揺れを観測した。気象庁は同地方に津波注意報を出した。 

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by 6ts7hfwpbw | 2010-02-12 01:00
 インターネット上の仮想空間での投資ビジネスを勧誘するマルチ商法(連鎖販売取引)の業者など3社が、東京国税局と関東信越国税局の税務調査を受け、昨年までの3年間で計約90億円の所得隠しを指摘されていたことが4日、分かった。
 指摘を受けたのは「ビズインターナショナル」(さいたま市)のほか、システム開発を請け負った「I.D.R」(東京都港区)と同社の下請け会社「フレパー・ネットワークス」(同)の2社。昨年11月、ビズ社が消費者庁から特定商取引法で6カ月の一部業務停止命令を受けた際、重要な役割を果たしていたとして、I社やフレパー社についても社名が公表されていた。
 関係者などによると、業務委託料として対価性のない経費のほか、架空経費なども計上し、I社が約75億円、フレパー社が約10億円、ビズ社は約2億円の所得隠しをそれぞれ指摘された。追徴税額は重加算税を含め計二十数億円とみられる。 

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by 6ts7hfwpbw | 2010-02-11 00:57
 匝瑳市長(千葉県)旧八日市場市議の太田安規氏(65)が初当選。元市議の佐藤悟氏(61)▽元市議の石田勝一氏(65)を破る。投票率は68.17%

 確定得票数次の通り。

当12880 太田安規=無新<1>

  5933 佐藤 悟=無新

  3758 石田勝一=無新

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by 6ts7hfwpbw | 2010-02-10 02:44
 東京・多摩地区で産出する杉材を家具などに組み立て可能な木材ブロックに加工して売り出す計画が地元NPOの手で進められている。「TAMAWOOD(たまウッド)」と名付けてブランド化し、収益は森林資源を生かした芸術イベントなどに活用、荒廃が進む山の再生に役立てるという。多摩地区の約2万ヘクタールの杉林は首都圏のスギ花粉の主な発生源の一つでもある。事業の展開次第では、花粉症対策としても期待されそうだ。

 計画を進めているのは、東京都青梅市在住の芸術家らでつくるNPO「文化交流機構『円座』」のメンバー。理事長で日本画家の杉本洋さん(58)が、趣味の山歩きを通じて多摩の山の荒廃ぶりを目の当たりにし「地元のために何かできないか」と仲間に協力を呼びかけた。

 都森林事務所によると、多摩地区ではピーク時の1958〜62年に4624ヘクタールで杉などが植えられたが、その後、木材価格の低迷で林業が衰退。60年に2165人いた林業従事者は、05年には203人にまで減った。昭和30年代に大量に植樹された杉は既に成木になっているが、手入れが行き届かず「密林状態」のまま放置されている場所も多い。

 一方、こうした杉林からは大量の花粉が飛散する。東京都は06年度から花粉症対策事業に着手。多摩地区の杉林を伐採し、花粉の少ない品種の杉や広葉樹に植え替えたり、多摩産材の消費の推進を後押しするなどして、10年間で花粉の2割削減を目指している。

 TAMAWOODは現在、商品化に向け画家、家具職人、工業デザイナーなどがアイデアを出し合って試作品作りを続けている。大小さまざまな形の木のパーツをネジやシャフトで組み合わせ、家具やベンチ、床材や壁材などにも使えるようにしたいという。10年度中の製品化が目標だ。

 杉本さんは「TAMAWOODをきっかけに都会の人たちに山へ関心を持ってもらい、森林の再生につなげたい」と話す。問い合わせは円座事務局(03・6411・7358)。【袴田貴行】

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by 6ts7hfwpbw | 2010-02-09 08:44
 毎日新聞は5、6日、民主党の小沢一郎幹事長が資金管理団体の土地購入をめぐる事件で4日に不起訴処分になったのを受け、緊急の全国世論調査を実施した。小沢氏が幹事長を「辞任すべきだ」との回答は69%で「辞任する必要はない」の28%を大幅に上回った。鳩山内閣の支持率は49%で、前回調査(1月30、31日)の50%からほぼ横ばいだったが、昨年9月の内閣発足後、5割の大台を割ったのは初めて。

 前回調査では、元秘書の石川知裕衆院議員が起訴された場合の小沢氏の進退について質問。小沢氏に対する東京地検特捜部の捜査がどうなるか分からない状況で「辞任すべきだ」が76%に上った。今回は小沢氏の刑事責任を問わない不起訴となったにもかかわらず、依然、約7割が小沢氏の辞任を求めている。

 石川議員らは4日、政治資金規正法違反で起訴された。この事件について小沢氏本人に「責任がある」との回答は88%に達し「責任はない」は10%にとどまった。小沢氏の幹事長続投を認めた鳩山由紀夫首相の判断に対しても「評価しない」が70%に上った。幹事長続投によって民主党のイメージが「悪くなった」との回答は50%で「変わらない」の46%と拮抗(きっこう)している。

 石川議員に対しては自民党など野党が議員辞職を求める一方、民主党内には離党を促す声もある。調査では「辞職すべきだ」が53%と半数を超え、「辞職する必要はないが、民主党を離党すべきだ」は24%だった。

 政党支持率は民主党が前回比4ポイント増の34%で、政権交代直後(09年9月)の45%から下がり続けていた状況に歯止めがかかった。一方、自民党は2ポイント減の14%。みんなの党が2ポイント増の6%となり、09年8月の結党後、初めて公明党(5%)を抜いた。自民党が民主批判層の受け皿になれず、一部がみんなの党へ流れていることがうかがわれる。

 参院選が今、行われた場合、比例代表で民主党(候補者を含む)に投票するとの回答は36%(前回比1ポイント増)。自民党は22%(2ポイント増)で、民主優位の傾向は変わっていない。【坂口裕彦】

 ◇内閣支持率は5割を何とか維持

 毎日新聞が5、6日実施した全国世論調査では、小沢一郎民主党幹事長の不起訴が決まっても批判は収まっていないことが鮮明となった。幹事長続投を認めた鳩山由紀夫首相の判断に対しても70%が「評価しない」と回答。内閣支持率は約5割を何とか維持しているものの、今後、批判の矛先が首相に向かいかねず、政府・民主党は世論の動向に神経をとがらせている。【中村篤志、中田卓二、朝日弘行】

 世論調査への政府・民主党内の反応は割れた。政府内からは「小沢氏に対する世論に、首相も絡められると苦しい」との危機感が聞かれた。一方で、民主党の輿石東参院議員会長は「政党支持率も内閣支持率もあまり変わらなかった。時間がくれば必ず国民は理解してくれる」と前向きに受け止めてみせた。

 1月末の前回調査では、小沢氏の辞任を求める声は76%に上ったが、資金管理団体の偽装献金事件を抱える鳩山首相の辞任を求める声は33%にとどまった。このため、首相官邸内では「政権交代に期待する人が多く、小沢氏の事件は鳩山首相と切り離されている」(首相周辺)との楽観論が大勢だった。

 しかし、事件の風当たりは鳩山首相に対しても強まっている。政権発足当初77%に上った内閣支持率は今回、49%と初めて5割台を割った。不支持率こそ37%にとどまったが、「政治のあり方が変わりそうにない」を理由に挙げる人が増えている。

 小沢氏の幹事長辞任を求める人は、民主党支持層でも52%と半数を超えた。支持政党なしの無党派層では「辞任すべきだ」が74%に上り、幹事長続投を認めた首相の判断も79%が評価していない。今夏の参院選へ向け、勝敗のカギを握る無党派層の厳しい視線が小沢氏の進退問題の先行きを不透明にしている。

 鳩山首相は6日、東京都内で記者団に対し、小沢氏の不起訴について「公正に、法にのっとって処分が下された。これ以上私が申し上げるものではない」と改めて続投させる意向を表明。「批判は批判として受け止め、国民のために果たすべき新政権の役割を任じていく」と述べ、政権運営を通じて信頼回復を図る考えを強調した。

 一方、自民党は「国民は小沢氏が説明責任、道義的責任、監督責任を果たしていないと厳しく見ている」(大島理森幹事長)と政府・民主党批判を強める構えだ。ただ、民主党の敵失にもかかわらず、自民党の政党支持率は低迷。「『政治とカネ』の問題だけで野党としての姿勢が支持されるか」(古賀誠元幹事長)と党執行部に疑念を呈する声も出始めている。

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by 6ts7hfwpbw | 2010-02-08 14:57
 神奈川県警の不正経理問題で、県警は5日、2003〜08年度の6年間の不正経理が、県費の約13億円のほか国費にも約9000万円あったと発表した。

 不正経理は全108部署で9670件、総額約14億円となった。架空発注で業者に現金をプールする「預け」は、54の全警察署を含む102部署で約7億5000万円(5734件)に上り、約3400万円が図書券などの金券で納入、換金されていた。

 私的流用はこれまで確認されていないというが、県警は使途などについてさらに調査を進める。

 発表によると、他の都道府県警察との合同捜査で旅費や物品などに支払われる国費も含め、不正経理に関与した職員は117人、預けは毎年約9000万円〜約1億4800万円。一部の部署では、前任者との間で引き継ぎが行われ、預けの残金などを記したノートやメモも残っていた。

 81部署では、預けのうち約3400万円が図書券やビール券などで納入され、換金後に物品の購入に充てられていたという。県警は「業者が預け金を金券で精算したため」と説明しているが、聞き取り調査に対し「捜査本部の打ち上げなどの飲食代に充てた」と明かす職員もいたという。

 預け以外の不正経理では、翌年度に納入されたのに現年度に会計処理する「翌年度納入」が約3億1400万円(959件)と多く、請求の名目以外の物品を納入させる「差し替え」などの手口も確認された。

 渡辺巧県警本部長は、調査結果を公表した県議会常任委員会で「県民の信頼を裏切り申し訳ない。再発防止と信頼回復に努める」と謝罪した。

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by 6ts7hfwpbw | 2010-02-07 16:04
 JR常磐線の線路脇の斜面に火をつけ、列車の運行を妨害したとして、茨城県警ひなちなか西署は4日、建造物等以外放火と威力業務妨害の疑いで、茨城県ひたちなか市津田、自称土木作業員、橋野幸広容疑者(42)を逮捕した。同署によると、橋野容疑者は「やっていない」と容疑を否認している。

 同署の調べによると、橋野容疑者は同日午前10時45分ごろ、同市勝倉の常磐線高架下の斜面で枯れ草に放火し、列車に遅れを生じさせた疑いが持たれている。

 付近では1月20日以降、那珂川河川敷などで十数件の不審火が発生していた。

 現場は勝田駅−水戸駅間の線路東側の斜面。斜面の脇は農道になっており、橋野容疑者は自動車で移動しようとしていた。

 JR東日本水戸支社によると、この火災の影響で、特急スーパーひたち15号など下り列車3本に最大4分の遅れがあった。

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by 6ts7hfwpbw | 2010-02-06 19:19
静かすぎるハイブリッド車や電気自動車(HV/EV車)が歩行者に接近を知らせる「車両接近通報装置」は、これから製造される新車だけでなく、現行の登録車(使用過程車)にも装置の普及を求めている。

国土交通省自動車交通局が発表したガイドラインによると、現行の登録車には後付けタイプの「簡易的な装置」を想定。これを「車両接近通報装置」として認め、「備えることができる」とした。

新車に求められている「車両接近通報装置」は、20km/h以下の速度で作動するなど、後付けでは取付負担に重い項目が含まれる。そのためクラクションのように、スイッチを押すと音を単純に発生させる装置でもよいとするものだ。

警報を鳴らすクラクションと違って、後付けの「車両接近通報装置」には、列車で使われているソフトホーンなどのように音が柔らかく、長く続くことが求められ、「一回の操作で車両の走行状態を想起させる連続音が5秒以上続くこと」と定めている。

音の種類は、新車に取り付けを求めるものと同様だが、具体的な音量についての言及はなく、今春をめどに示される予定。

安全基準が変更される場合に、その基準が定められる以前にさかのぼって、メーカーに対策を求めることは珍しい。

《レスポンス 中島みなみ》

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by 6ts7hfwpbw | 2010-02-06 00:04
 福岡県の後期高齢者医療制度を巡る汚職事件で、同県の前副知事、中島孝之容疑者(67)=収賄容疑で逮捕=が、現金100万円を県庁内の副知事室で受け取っていたことが捜査関係者への取材で分かった。県町村会長で同県添田町長、山本文男容疑者(84)=贈賄容疑で逮捕=側から手渡しされたという。県警は、山本容疑者の意向で提供されたとみており、受け渡し時に2人の他に立ち会った人物がいるとみて追及している。

 県警によると、100万円は、制度を運営する県後期高齢者医療広域連合(事務局・福岡市)の設立に際して、県町村会側に有利な取り計らいをしたことへの謝礼として、07年8月上旬に贈られたとしている。

 また制度を運営する広域連合の議会の議員定数も、町村側の意向に沿う形で増員されていたことも分かった。厚生労働省によると、福岡の定数は全国最多の「77人」で平均の「27人」を大きく上回っている。県警は、広域連合設立準備委員会長だった中島容疑者が、山本容疑者の意向を受け入れ、調整を図ったとみている。【岸達也、近松仁太郎、三木陽介】

 ◇県庁などを捜索

 福岡県警は3日、事件の関係先として福岡県庁や町村会や県後期高齢者医療広域連合が入る県自治会館(いずれも福岡市)、添田町役場などを家宅捜索した。捜査関係者によると、捜索先は十数カ所で山本容疑者が会長を務める東京の全国町村会も対象となっている。

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by 6ts7hfwpbw | 2010-02-05 01:49
 2009年に全国の警察が取り扱った遺体は前年比0.6%減の16万858体で、このうち、事件性などを判断する検視官(刑事調査官)が現場に出動して調べた遺体(臨場数)は、43.4%増の3万2676体と過去最多になったことが28日、警察庁のまとめで分かった。
 臨場数は08年、統計が残る1967年以降で初めて2万体を超えたが、その後1年間で9896体増加。総数に占める割合(臨場率)も20.3%となり、6.2ポイント改善した。
 大相撲時津風部屋の力士暴行死事件で検視体制の不備が露呈したことを受け、検視官と補助者を08年度に39人、09年度は184人増やしており、同庁は「増員の効果と現場の警察官の意識向上が臨場の大幅増加につながった」とみている。
 一方、司法解剖や行政解剖された遺体は1万6184体で3.0%の微増。総数に占める解剖率も10.1%で0.4ポイントの小幅上昇にとどまった。 

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